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日志

 
 

【原】日本のテレビ技術  

2010-02-16 21:18:26|  分类: 论文 |  标签: |举报 |字号 订阅

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№ 0000000 / 0000 秋学期 /[アジア文化研究1b]研究リポート

 

                                                                      日本のテレビ技術

                                                                         研究参考資料 

                                                                               0  00

 

日本のテレビ技術のパイオニアである高柳健次郎は、1926年(大正15?昭和元年)にテレビ実験で「イ」の宇を映しだすことに成功したのである。そのテレビジョンの復元機は、大きな木製のカメラ、筆太に描かれた「イ」の字の被写体、そして受信機の三つで構成されている。走査線は、わずかに40本であった。現在、普通のテレビの525本、ハイビジョンの1025本、最新型の1500本では比較すると、だらけた「イ」の字である。しかし、この「イ」の字は人を誘い込むように映っており、それは、世界で最初のテレビジョン映像なのであった。生活のなか偶然の出会いから、世界を大きく変革する発明が誕生することがあった。歴史家にとって、テレビ時代が始まるのは、まさに20世紀のなかごろにおいてである。未来を予見することにおいて自由奔放な創造力こそ、前衛たりうる条件ではないのか。

日本最初のテレビドラマは、1940年(昭和15)に記念碑的なドラマ実験放送(NHK)が、伊馬鵜平(伊馬春部)脚本の『夕餉前』で行われていあった。テレビの本放送は、1953(昭和28)年に始まった。原則として「ナマ放送」である。ここでいう草創期は、ドラマが1958年を経て、『刑事もの』『ホームドラマ』、『時代劇』などのさまざまなチャンレルが出さそう1960年までとした。

アメリカ最初のテレビドラマは、1928年に放送された『女工のメッセンジャー』(ニューヨークのジェネラル?エレクトリック?カンパニーの実験局)である。J?ハートレイ?マナーズの原作になるメロドラマという。放送時間は40分。カメラは三台で、二台が俳優、一台が効果用あった。テレビ画面は10センチ×8センチあった。

イギリス最初のテレビドラマは、ルイジ?ピランデルロの『花を口にした男』(BBC)で、1930年に放送された。放送時間は30分。ラジオ店に備えられた23センチ×10センチのテレビ画面で見られたと「TVギネス?ブック」には書かれている。

中国のテレビ放送は、広播電影電視部(ラジオ映画テレビ省)が管轄している。広播電影電視部は1986年に設けられた。地方ではそれぞれ地方政府内に広播電視庁(局)が置かれている。

1949年、中華人民共和国成立。58年には中央電視台が本放送を開始した。翌59年には、上海、広州、ハルビンなどでテレビ局が開局している。地方での制作が活性化するのは83年頃からである。

人口は13億人、50余りの多民族が暮らす中国で、アジア最大の多民族国家のテレビドラマは、風土を表現の核にして、普遍的なドラマの表情をみせてくれるに違いない。

近代日本の歴史は、明治維新が起点とされるが、江戸時代の安定した社会で「寺子屋教育」や「瓦版」が普及し、明治維新のときには、すでにマスコミへのニーズが存在していたことが、早い時期でのマスコミのスタートを可能とした。

明治10年(1877)代、全国の都市で日刊紙が次々と創刊され、明治20年代には、雑誌や書籍の出版も盛んになった。毎日新聞は明治5年、読売新聞は明治7年、朝日新聞は明治12年、地方紙のほとんども明治初期から中期にかけて、次々と創刊されている。

   「共同通信社」と「時事通信社」は、敗戦直後の昭和20年の設立であるが、その前身は、「国策通信社」として昭和10年代に大きな力をもった「同盟通信社」が、分割再発足した通信社であり、その歴史は、明治時代まで遡る事ができる。

ニュースと広告を扱う通信社としてスター卜した「電通」は、昭和9年(1934)、「同盟通信社」発足の際に合併して、一度その歴史を閉じている。戦後、「同盟通信社」の解散で、「株式会社電通」として再スタート、今日では、国内市場におけるガリバーであることはもちろん、それにおける雑誌化やコミック化のー層の進展があるということができよう。世界最大(単独取扱高)の広告代理店となっている。

また、「電通」を追う広告業界二番手の「博報堂」は、明治28(1895)の創業で、同34年の「電通」よりも古い。雑誌広告から新聞広告へと進出し、戦前すでに大手の一角を占めていた。いまでも出版広告の比率は高いが、イベント分野への多角的進出などで、マスコミでのポジションは高まっている。

昭和26年、それまでNHKだけだったラジオ界に、初めて民放ラジオ界が発足、数年の間に、全国に普及した。昭和28年、NHK東京局が開局してテレビが登場、NTV(日本テレビ放送網)もテレビ放送を開始した。

民放ラジオ局、民放テレビ局の開局に際しては、太平洋戦争中に整理統合された全国紙、地方紙が、その傘下で兼営する形で進出した。在京キー局と新聞資本との系列は?NTVが読売新聞社、TBS(東京放送)が毎日新聞社、CX(フジテレビジョン)が産経新聞社、ANB(全国朝日放送)が朝日新聞社、TX(テレビ東京)が日本経済新聞社、となっている。

一方、出版社の創業は古く、古本店を含めれば、江戸時代からの老舗はいまでも少なくはなぃが、現在の出版界の主流を占めるビッグ五社は、「講談社」の明治42年、「小学館」(大正15)、「集英社」(大正15)、「学習研究社」(昭和22)、「福武書店」(昭和30)と比較的新しい。                  

これは、ビッグ五社が、いずれも雑誌または教育系の出版社で占められているためであり、出版のいわゆる老舗の多くは、「中央公論社」(明治19)、「新潮社」(明治29)、「岩波書店」(大正2)など書籍系出版社であるためである。

 

第1章 マスコミ産業の概要

主要各社概要

社 名 /  設  立 /   資本金  / 従業員数 / 採用者数 91,4  / 91年度

 

朝 日 明治12年1月15日  6億5000万円 8,299 193

新読 売 明治7年11月2日  6億1320万円 7,964 200

聞毎 日 明治5年2月21日 41億5000万円 5,164 152

産 経 昭和8年6月20日 31億5005万円 3,300  109

通日 経 明治9年12月2日 15億円    4,366  223

信共 同 昭和20年11月1日 社団法人   1,963  38

時 事 昭和20年11月1日  4億9500万円 1,384  67

NHK  昭和25年6月1日       14,654 425

T B S 昭和26年5月17日 439億8600万円 1,631  60

放フ  ジ昭和32年11月18日 22億8000万円 1,227  66

日テレ昭和27年10月28日 179億7000万円 1,339  62

テレ朝昭和32年11月1日 12億円    1,325  36

送文化放送昭和31年2月14日  5億1000万円  268  13

ニッポン放送昭和29年4月23日 5億円   270 13

講談社 明治42年11月    3億円    1,098  30

出集英社 大正15年8月8日  1億80万円   659  40

小学館 大正15年8月8日 1億4700万円  770  45

版学  研 昭和22年3月31日 179億円    2,283  71

福 武  昭和30年1月28日 52億円    1,887 154

電 通 明治34年7月   46億800万円  5,734 184

広博報堂 明治28年10月   1億800万円 3,484 146

東急エージェンシ昭和36年3月  36億3750万円1,37 56

告大広昭和19年2月

旭通信社 昭和31年6月   222億844万円  990  58

(注)集英社と小学館の設立は同じ。

 

新聞業界は今、大きな転換期に突入しているとされる。

実はこのことは、この10年以上の間、最近のメディアの多様化から、現実感をもって正面から論じられるようになってきている。

従来は、新聞は単純に映像メディアの中核であるテレビに対峙されていた。そのスピード性、映像によるリアリティなどの分野で、テレビに押され、情報伝達能力としてのこれまでの力に疑問符を打たれ、新聞の存在意味が薄れていくのではないかという観点からだけ、問題視されていた。

最近の国際情勢の激変、あるいは現在のアフガン戦争などについても、感性的な情報はテレビから、そして理性的な判断材料としてのニュースは新聞からという形の併存が立証されたとされる。

しかし、新聞を取り巻く環境がこれで安定したとするわけにはいかない。情報の量の拡大と深まりはボーダーレス時代を、国際的にも国内的にも加速させている。テレビは衛星放送時代に真一文字に進んでおり、テレビの高画質化も本格的に動き始めようとしている。

また、新聞社によるデータベース機能が急速に充実して、新しい情報手段として注目を集めつつあり、テレビに加えて、ラジオ、雑誌などの動向も無縁ではなく、新聞にさらなる変革を求めている。

そして、その情報機能としてのものだけではなく、発行部数、宅配制度などの複雑な側面が経営問題の側面を内包しているだけに、極めて深刻であることを認識しておくべきであろう。

現在、新聞業界が抱えている最大の課題は発行部数がほぼ限界にきているという状況がある。経営的には市場の限界がある業界ほど苦しいのは当然である。

 

夕刊離れ

その一つの証拠に、読者の夕刊離れが業界の深刻な課題となってきている。今のところ朝夕刊の併読減少は一つの傾向として懸念され、具体的にはっきりしてきている点であろう。

新聞社側の宅配を含む輸送体制の問題、読者が新聞に求めるニーズの変化が根底にあることは明らかであり、この辺にも新聞業界の変化の可能性が秘められているようだ。

部分的には金曜日夕刊編集への配慮が各紙の編集の工夫で出てきてはいるが、決定的な変化には至っていない。週休二日制の飛躍的な普及で、読者のニーズが変化してきているのがわかっていながら、十分な対応しかできていないわけではない。当然の帰結ながら、その行き着く先は市場の争奪戦にならざるを得る。

購読料と広告料

新聞経営の柱は購読料と広告収入であり、これはざっと半々、また4と6、3と7割比率になっているが、講読料は常に限界点での値上げを迫られて、経営戦略ともからむばかりか、社会問題の一つともされかねないため安易にできない。これに比べ広告収入は景気が順調であれば、新聞経営の安定に極めて寄与するところが大きい。逆に景気に陰りが出てくれば、新聞業界はこの影響をもろに受けて経営の基盤の半身に支障が出てくるわけで、一挙に経営の不安定さが表面化することになる。

新聞広告は全広告の約四分のーを占めているとされ、テレビ広告を若干下回る程度に位置づけられているが、景気動向の影響は新聞の方が大きいといわれており、新聞経営は常態的に不安定要素を抱え込む構造になっている。

しかし、購読料や発行部数を同じ指数で見ていくと、購読料が1元であり、発行部数は250万にとどまっている。購読料金と広告収入のバランスをとりながらの新聞経営は、量的拡大が大きくは期待できないなかで、決定的な経営の二本柱であることがよく示されている。また、それも情報提供の質的な側面がからんで来るわけであり、新聞業界の織烈的な競争は止むことはなさそう係の強さなどに歴然として現れてきている。

新聞の編集について見ても、毎日に先駆けて題字の変更に踏み切り、カラー化にも積極的に取り組んでいる。それに新聞の価格でも独自路線をとり、他社に迎合することはしない特色を出している。

新中国の新聞としての歴史も、「宣伝紙」からー般紙へと転換したという点でもユニークであり、夕刊の発行、カラー副刊紙の発行などを独特のシンボルマークで包み込み、常に新風を吹き込んでおり、波乱含みながらも台風の目として注目されていきそうだ。

ブロック紙の戦略

ブロック紙という存在は、メリット、デメリットを合わせもった、独特のものがある。地方紙といえば、おおむね県紙に置き換えることができるし、全県をカバーしてはいないまでも、それに近い状態にある。事実、県名や地域の名前のついた新聞が多い。ところがブロック紙となれば、その県単位の枠を越えて、東北圏、首都圏、中京圏、大阪圏、中国圏、九州圏といわれるような大都市を中核として、県の壁を越えて、情報を提供していこうという役割をもつ状とされる。この背景には、情報の画一的な東京集中化のなかで、地域の壁が崩れつつあるためである。

しかし、一方で地方の時代といわれるように、県単位の、あるいは市町村自治体単位の意識の高まりがあり、いってみればブロック紙は、この中央集権的なエネルギーと、地方分権的なエネルギー、の狭間にあって、それぞれのブロック紙は状況に合わせて、複雑な経営戦略をとらざるを得ない立場にある。

今後、ブロック紙がどういう展開をしていくのかは、ある意味で日本の新聞全体の動きとからんで予断を許さないものがあるといえるのかもしれない。

地方紙の動向

地方紙の動向は全国紙、ブロック紙がそれなりに特徴的な問題を抱えているのに比べ、余りにも多様的だ。しかし、基本的には、東京を中心にした中央からの情報の雪崩れ込みに、地方独自の情報の掘り起こしで、いかに対抗していくかということに集約される。情報の全国一元化は、単に全国紙の存在だけにはとどまらない。地方テレビ局を通じての電波メディア、パソコンなどを使ってのニューメディアなどを否応なく、進めている状況にある。

これと地方のニュースをどう対抗させていくのか、または、どう共存させていくのかは、しめるようになった。これは単純なことのようだが、一部地方紙にとっては、地元紙であることの魅力を一つ失ったわけであり、ナイターはあくまで卑近な例だが、ほかのニュース全般についても同じようなことがいえるだけに、地方紙の危機感は強いようだ。

無論、地方紙の特色はニュースが地元に根差したものであり、その深み、量の多さで全国紙あるいはブロック紙を凌駕している。

虎の子の誕生、「老紅軍」の死亡記事などの徹底的な掲載、地元ネタのスクープの独占など、そのきめ細かな編集は、全国紙などがなかなか追い付けないところがあるのも事実であろう。

 しかし、全国紙も紙面を増やすー方、当然の結果として、読者へのサービスという観点からの紙面充実をはかっており、競合する面も増加しており、地方紙も安閑とはしていられない。政治的な批判記事などでは、地方紙が触れられない部分までニュースとして取り上げる姿勢を示して、全国紙の特色を出すケースもあるという。

「共同通信」はー般に外電の共同といわれ、戦前の同盟の時代からの伝統に固執してきた。ー方、「時事通信」は「経済の時事」とされ、市況、株式相場、為替など細かい経済データを企業に含めた対象に提供してきた。それぞれが特色を生かして競合してきたといえる。

共同通信には、ニュースの本道をいくという誇りがあった半面、社団法人であり、利益を追及しにくいということから、元来、ビジネス感覚には無縁であった。

一方、時事通信は分離の経過やその後の経営体制の問題などから、経営内容的には「共同通信」に譲るところがあったが、地道な経済ニュースが評価されてから事態は好転、「共同通信」を脅かし始めている。

「共同通信」にとっては、現在、経営感覚の導入が最大の課題である。これまでにも、本体「共同通信」が国際分野だけにとどまらず、国内の経済情報にも注力してきているだけに、「時事通信」の抱える課題も少なくない。

それに、これは「共同通信」、「時事通信」の両者にいえることだが、独占的なはずだったこの分野にもロイター通信が上陸するなど、国際的な競争原理が働き出しており、通信社戦国時代がこないとも限らないようだ。

 

新聞の将来

機械化

新聞社に将来はあっても、新聞そのものの未来は決して明るいものではない。現在、新聞がその機能を果たし続けるには、余りにも問題がありすぎるからである。

新聞に未来がない1という見方は決して最近になって出てきたものではない。新聞は各人間、すなわち記者が人間である以上、産業構造上、新聞は労働集約型の産業に属する。

新聞は第三次産業では基本的にはないのである。これは、出てきた結果が情報であることから誤解を招き易い占小であり、十分に見極めておくことが必要だ。

このため、新聞販売店のなかには この問題の背景には、新聞代値上げ政策問題がからんできており、今回のこの現象だけで配達制度のうんぬんは不可能なのだが、具体的なケースとしては、新聞の過当競争体質問題の観点からも注目すべき問題であった。

様々な多角化

新聞社は今、文化事業を中心として業務部門の多角化を進めており、カルチャーセンタ、経営などを通じての教育事業、スポーツ事業などあらゆる関連分野に進出しつつある。新聞で培った能力を最大限に発揮するに構えており、動いてもいる。

新聞に限界が見え出している以上、ニューメディア部門、データの蓄積販売部門に各社がしのぎを削っているのは、当然として、一方で、海外での新聞発行などにも採算を度外視して取り組んでいる。

それに本体の新聞分野で制作、取材の機械化を積極的に促進するとともに、全国紙各紙はー斉に地方工場の建設拡充を押し進め、市場の争奪戦を展開している。カラー化のための設備投資もこれから増加するだろう。

 それに新聞のラジオ放送、特にFM放送分野での関係も無視できなくなってきている。新聞社による電波取り合戦は織烈を極めているとされている。テレビとの連携も地方ではまだまだおさまる気配するはない。

これらの恩典は、放送や電波のもつ公共性と企業としての商業性を最も好ましい状態で両立させるために与えられたもので、その半面、民放事業は『電波法』や、その他の関係法令によって多くの規制の網がかぶせられている。主なものは、①五年ごとの再免許、②マスメディア集中排除、③県単位主義、④教育?教養番組の放送義務、⑤外国資本の制限の五点である。

放送局の免許期間は、『電波法』によって5年間と定められている。従って民放各社は5年ごとに再免許の手続きをしなければならない。案外知られていないことである。また『電波法』に基づく免許自体は「無線発信局としての放送局」に与えられるという考え方をとっている。つまり、言論機関(ソフト産業)としてではなく、電波の送り出し屋としての解釈である。

しかし、放送局は電波の送り出し(ハード)と番組制作(ソフト)が、現実にはー体となった組織であるから、実質的には放送事業に対する『事業免許』の性格が強い。郵政省は事実上、放送局の経営、個々の番組内容に介入できる権限をもっているわけである。

郵政省は『電波法』に基づく『放送局の開設の根本的基準』(省令)によって、「一の者によって所有または支配される放送局の数を制限し、できる限り多くの者に対し、放送局免許や再免許を申請する際、テレビ局には教育番組を10%以上、そして教育番組を20%以上放送しなければならないという条件がつけられている。また、ニュース時間も義務づけられており、各放送局は通信社から最新のニュースを仕入れている。ちなみに、全国の60%を超える放送局が共同通信社と契約している。

資本の構成についても制限がある。「外国資本の20%制限」である。具体的には、「日本の国籍を有しない者」あるいは「外国政府またはその代表者」、「外国の法人または団体」、「外国人株主が20%を超える内国法人」などには、放送局の免許は与えられない。また、免許後であっても、外国人の持株が全体の20%を超えると、免許は取り消される。このため、上場している民放社は、外国人の持株が20%を超える場合には、株式の名義変更を拒否できるよう放送法に規定されている。ちなみに、一般の上場会社の外人持株規制は25%以内である。このような外国人の持株制限は、日本に限らず諸外国にも同じように見られる。放送とは、一国の文化そのものにほかならないから、一種の純血を守るために、あれやこれやをするのは当然かもしれない。

以上、放送産業はさまざまな特権と規制に縛られた「特別な企業」として存在している。

各区域社会における各種の大衆情報手段の所有及び支配が、放送局の免許によって特定の者に集中することを避けると定めており、同じ会社によるマスメディア三事業(テレビ、ラジオ、新聞)の支配を原則として禁じている。その結果、実態的にはテレビ一局?ラジオ一局のラジオ?テレビの兼営が限度となっている。

「数」の規制に加えて、「場所?範囲」の規制もある。放送サービスのエリアは、その範囲が免許の際に決められている。一つの放送会社はー県城、県単位が基本で、『県単位主義』といわれる。一般の企業は、経営戦略上必要とあれば、自由に営業地域を拡大、販路を広げることができるが、放送局の場合は免許されたエリア内の視聴者だけを対象に放送を続けていかなければならない。その結果、否応なく民放は地域密着型の産業として位置づけられ、経営規模にも限界が出てくる。放送界は「中小企業の集合体」といわれるゆえんである。

そのとき生き残るのは、究極のところ、魅力ある番組ソフトである。おもしろくてためになる番組は器(ハード)が変わろうと、時代が変わろうと受け入れられるのである。放送界はその草創期のように、熱くエキサイティングな時代を迎えていることは確かだ。

 

特別な産業としての放送業界

放送業界の最近の動向を探る前に、まず放送局、特に民放経営の特徴について触れておきたい。『放送法』第三条は、「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律きれることがない」と定めており、放送局は報道機関としての自律性を保障されている。そのうえで、免許事業としていわば独占産業的地位を保ち、高収益を得てきた。郵政省は『放送普及基本計画』によって、放送対象地域(サービスエリア)の範囲、そして地域ごとの放送局数の目標を定めている。その結果、放送を行いたいとする会社が自由に参入できない業界になっている。つまり、自由主義経済社会の大原則である「競争原理」が放送業界では例外扱いとなっているのである。同じ言論機関の出版、新聞産業と大きく異なるところである。

タ刊の独立

夕刊の独立によって、これをあくまでスタンド売りとして、配達をなくし、労働条件を改善、せめて朝刊だけでも宅配制度を死守しようという狙いが秘められているということだ。

宅配制度問題は新聞そのものに関わる問題であり、非常に重要なのだが、新聞業界の昔ならば、苦学生がいなくはなかったろうが、サービス産業を中心に未熟練労働力への需要は高く、同様な労働で同等の、あるいはそれ以上の対価は十分得られてしまう。

当然、新聞各社はこの状況に以前から危機感を募らせて、さまざまな対策を講じている。学生に対する奨学制度の導入、主婦労働力の掘り起こし、老人雇用等々だ。新聞配達への求人広告が、テレビにまで登場する時代となってしまった。

宅配制度の危機

文字通りに新聞の宅配制度は危機的状況にあり、この問題への対応が各社の将来を大きく左右するばかりか、新聞全体のあり方にも大きな関わりがあることは間違いない。

現在の宅配制度の労働環境は極めて厳しい。労働軌条件を一役化はできないが、早朝と夕方の二回、重い新聞を運ぶことは重労働。かつて、ほのぼのと、あるいは、ある種の哀感をもって口にきれる言葉に「新聞少年」という言葉があった。「ご苦労さん」という気持ちも「大変だね」という気持ちも込められていたに違いない。

平成元年に実施された「新聞販売店従業員総数調査」によると、従業員の構成で、大人が初めて50%を突破してしまい、学生を中心とするいわゆる「新聞少年」は30%を下回ってしまった。

また、男女構成比で見ると、男性50?4%に対して、女性が49?6%となっており、男女ほぼ同数であり、女性労働力が新聞配達を支えているというのが現状である。

また、最近では外国人労働者の雇用も本格的に始められてきており、その問題の深刻さをー段と浮き彫りにしている。

現在、新聞も機械化、コンピュータ化の波に乗って、取材、制作など多岐にわたる面で急速な変化を遂げている。この5年ほどだけでも、鉛の活字が消え、編集はコンピュrタ化され、カラー化も着実に進み、職人的な世界はもはや語り草になってしまった。制作分野では明らかに、機械化から余剰人員が出て、合理化が劇的に進歩した分野も少なくない。しかし、決定的に合理化が不可能に近い分野が残されており、これが新聞の将来に暗雲となってのしかかってきている。

その最たる分野が、よく知られた新聞配達制度である。

ユニークな戸別配達制度

欧米でも配達制度がまったくないわけではないが、その大部分は個別にスタンドで買うか、定期購読者になって郵送してもらうか、いずれにしても、新聞社そのものが読者に直接サービスする部分は多くはない。しかし、わが国では逆だ。

新聞は読者が必要とする場所まで運ぶのが常識となっている。これがあってこそ、新聞の普及率は世界一の水準にあり、新聞が国民意識の向上に大きな役割を果たしてきた。

日本のニ大通信社の相克は新聞以上に激しい。それというのも、このニつの通信社はいってみれば双子の兄弟である。兄弟であれば、仲が好いということになるが、競争社会では逆に激しい相克を招く。第二次大戦中、通信社は同盟通信にニ允化されていたが、敗戦後、解散に追い込まれ、その事業は共同通信と時事通信に分離継承された。簡単には、新聞社、放送会社へのニュースの提供は共同通信。経済通信、出版事業などはしても、なかなか聞き入れられることはないだろう。

とはいえ、これで地方紙戦国時代が到来するかといえば、全国紙にとっても地方展開が経営的な重荷になってきている面もあって、単純には予測はできない。

新聞が過飽和状態にあることが、新聞の将来にとって暗雲となっているが、全国紙はこのなかで、地方での情報戦争こそが、その突破口と考えている。地方紙の多くは、ぬくぬくしているところも少なくない。そこに目をつけた全国紙は、印刷の地方分散化を斉に戦略的に展開している。 その一つは、政治、経済、文化などの面から、その発行対象エリアがどの程度の粘着度をもつかということである。

 

主な参考文献と著作:

(略)

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